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東アフリカに位置する「ウガンダ共和国」で、世界初となる画期的(?)な税金が導入され話題となっている。2018年7月1日から導入されたのはその名も『SNS税』で「モバイル決済やソーシャルメディアを利用する場合は税金が発生する」という。
詳細については後述するとして、新時代の到来を予感させる新たな税金に日本のネットユーザーも興味津々。……いや、中には戦々恐々のネットユーザーも多いようなので、そちらの声も合わせてご紹介したい。
・1日当たり5.7円の税金
SNS、つまりTwitter ・Facebook・Instagramなどを利用した場合、またモバイル決済を利用する場合、通信費とは別に税金の支払いが発生するというSNS税。金額は1日「200ウガンダ・シリング」で、日本円にすると約5.7円になる計算だ。
物価の違いなどがあるので、この値段が高いのか安いのかはさておいて、SNSユーザーがこれだけ多い時代だけに「そこから税金を取ろう!」という考えに至るのは、ある意味で当然の流れなのかもしれない。つまり、ウガンダ以外でも広がる可能性もゼロではないということだ。
ただ、もちろん当のウガンダ国民たちは激怒しているようで「デモを起こす」などといった声も少なからずあるらしい。そもそも『SNS税』が導入された経緯には、ムセベニ大統領が「SNSでゴシップが出回りすぎている!」とし、ある意味でSNSを抑制しようとした政治的な背景もあるから、今後どんな展開を見せるのか注目する必要があるだろう。
・ネットの声
「SNS税とは……考えたな」
「複数アカウントを持つ俺氏、破産確定」
「日本で導入されたら即SNSやめるわ」
「たぶん税金が高くても俺はSNSをやめられない……」
「いくらまでなら払えるか考えてしまった自分が怖い」
「日本も出国税とか着々と増えてるからな。油断できない」
「SNS税が日本で導入されたら、さすがに若者もデモに参加するのかな?」
「普通にメチャメチャ税金集められそう」
「ちょっとだけ喫煙者の気持ちがわかった気がする……」
冒頭でお伝えした通り、いまは遠い国の話でも「いつかは日本でもあり得るかも?」と感じている人は多いようだ。
とにもかくにも、世界で初めて導入されたSNS税。言うまでもなくSNSの中毒性は高いから、もしかしたら数年後には「SNS税貧乏」「SNS税破産」なんて言葉があたりまえに利用されている……のかもしれない。
参照元:Daily Monitor 、 BBC(英語)
執筆:P.K.サンジュン
Photo:RocketNews24.
Source: ロケットニュース24
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