日本企業、バブル入社組を30年放置したツケを払う羽目に。「お荷物」に退職金5000万円を加算してしまう

30年前のバブル期に大量採用された社員を「お荷物扱い」する企業が増加。希望退職者に通常の退職金に最大5000万円を加算するなど、30年放置したツケを払う羽目になった。

中略

ところが、この世代を「お荷物扱い」する企業もある。中高年世代のキャリア開発研修を手がけるコンサルタントはこう語る。

「業界によって違いますが、総論としてはバブル世代を活かさなければいけないという認識が広まり、活性化に取り組む企業が増えています。しかし、各論ではモチベーションや能力が停滞している人をどうするのかという問題が論点になると、『余剰だから切ろう』という会社もあるのが現実です」

百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、昨年11月7日、中期経営計画の柱の一つとして同社の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」を充実させ、今後3年間で800～1200人の応募を想定していると公表した。

ポイントは応募対象者の年齢を従来の50歳から48歳に引き下げたことだ。その年齢の社員には通常の退職金に最大で4000万～5000万円を加算するという大盤振る舞いだ。
以下ソース
http://president.jp/articles/-/24176

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Source: IT速報