70歳定年、75歳で年金支給開始　内閣府が高齢者の定義を「65歳→70歳」に引き上げを提案

日本経済新聞は20日、内閣府が「高齢者の定義」を70歳以上に引き上げることなどを提案する報告書をまとめ、近く公表すると報じた。

高齢者の定義を「70歳以上」に引き上げ、定年延長や所得に応じた負担増などを想定。働く人を増やして、生産年齢人口を維持できる仕組みなどを構築するという。

現在、内閣府は高齢者を「65歳以上」と定義している。高齢者人口は年々上昇しており、2015年10月1日時点で3392万人、日本の総人口の26.7%が高齢者。

2060年には高齢化率が39.9%になり、労働の中核を担う生産年齢（15歳～64歳）は現在の約60%から50%程度に減少すると推計されている。

このまま生産年齢人口が減っていけば、日本では経済縮小と共に、増え続ける社会保障費を賄えるだけの収入を確保することも困難に。