※本サイトのコンテンツには、商品プロモーションが含まれている場合があります。
米証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー委員長は、プルーフ・オブ・ステーク(PoS)プロトコルを基盤とする暗号資産(仮想通貨)は、
すべて証券である可能性が高いとの考えを示した。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
ゲンスラー氏は15日、米上院の銀行・住宅・都市問題委員会の公聴会で証言。
仮想通貨の大半は有価証券であるため、証券法の対象となりSECの規制下に置かれるという従来の見解を繰り返し強調した。
関連:米SEC委員長、仮想通貨登録体制を「柔軟に」
その後、同氏は記者団に対し、ステーキングが可能な仮想通貨と、ステーキングサービスを提供する取引所などの仲介業者は、
ハウィー(Howey)テストにおける「投資契約」の定義に当てはまり、証券法の対象となる可能性が高いとコメント。
取引所などが提供するステーキングサービスは、「ラベルを変えれば、融資と非常によく似ている」と指摘した。
なお、特定の仮想通貨に言及したわけではないと付け加えた。
米SECゲンスラー委員長「PoS系仮想通貨が証券該当の可能性」
https://coinpost.jp/?p=388006
引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1663374984/
(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});
続きを読む
Source: 仮想通貨まとめNews
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。