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毎日新聞 2021/11/24 16:40(最終更新 11/24 16:40) 348文字
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国土交通省が入る中央合同庁舎第3号館=本橋和夫撮影
国土交通省は24日、2021年度補正予算案に総額2兆911億円の経済対策を盛り込む方針を固めた。旅行需要喚起策「GoToトラベル事業」に新たに2685億円を計上。既存予算と合わせた予算規模は1兆3238億円となる。
岸田文雄首相が重視する「分配戦略」の一環として、子育て世帯などを対象に省エネ性能の高い新築住宅の取得や、既存住宅の省エネ改修を支援する「こどもみらい住宅支援事業」を創設し542億円を計上する。
消費税率引き上げに伴う住宅購入者の負担軽減策として導入された「すまい給付金」も1190億円を計上し、住宅購入費の一部を支援する。防災・減災関連では、気候変動を踏まえた災害の激甚化に対応するため「流域治水」の推進や、盛り土による災害の防止などに計1兆4236億円を計上した。【中津川甫】
引用元:https://pug.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1637746390/
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Source: 仮想通貨まとめNews
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