政府、マイナンバーカード普及の広告塔としてYouTuberの起用を検討

政府はマイナンバーカードの普及を進めようと、広告塔として「ユーチューバー」の起用を検討しているという。

2022年度末までに全国民へのカード交付を目指すが、普及率は2割にすぎない。特に交付の割合が少ない若年層に照準を定めてカード申請者を増やす戦略だ。果たしてユーチューバーはカードの普及を後押しする救世主となるだろうか。

「YouTuber・タレントやWEB広告等を利用したマイナンバー制度の周知・広報に関する業務」

内閣府は10月、マイナンバー制度の周知・広報を行う業者を決める一般競争入札を公示した。政府の入札に「YouTuber」という文字が入るのは異例といえる。人選はこれからだ。

マイナンバーカードは…
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https://mainichi.jp/articles/20201111/k00/00m/010/121000c

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Source: IT速報