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携帯電話大手による第5世代(5G)移動通信システムの商用サービスが今月から始まるが、当面は限定的なサービスにとどまることになるという。
中略
野村総合研究所は、5G対応の携帯電話端末の販売が令和3年度の時点で全体の1割未満、過半を超えるのは7年度と、緩やかな普及になることを予測する。
通信エリアも一気に広げることは難しい。5Gに割り当てられた電波は4Gに比べ飛びにくく、細かく基地局を整備する必要があるからだ。しかも、初期段階では4Gの通信網に5Gの基地局をつないで作動させる方式で、低遅延などの5Gの性能が十分に発揮できない。
このため5Gサービスは段階を踏んで進化していく見通し。当初の令和2~3年は限られたエリアで高速通信ができる「エリア限定期」、3~4年は「エリア拡大期」とみなされている。今夏にも4G電波の5Gへの転用が解禁されれば、4G基地局を5Gに置き換えることが可能になり「エリア拡大に弾みがつき、各社が基地局整備計画を前倒しする」と総務省幹部は指摘する。
「フル機能活用期」は4年以降とされ…
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200305-00000578-san-bus_all
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Source: IT速報
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