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海外では現金を使わないキャッシュレス決済の普及が進んでいる。野村総合研究所によると、日本のキャッシュレス決済の比率（２０１６年）は２割を下回るという。
政府が２０１９年秋の消費増税に合わせて、現金を使わないキャッシュレス決済の拡大を推進している。クレジットカードなどで買い物をした人へのポイント還元を検討しており、普及に弾みをつけたい考えだ。小売店や飲食店の業務効率化につながり、人手不足にも対応できると期待される一方、停電時に使えないといった課題もある。
中略
海外では日本より普及が進んでいる。野村総合研究所によると、キャッシュレス決済の比率（２０１６年）は、利用額の一部を減税対象としている韓国が９６・４％で、英国でも６８・７％に達する。一方、日本は２割を下回る。日本で現金志向が強いのは、紙幣がきれいで偽札が少なく、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）網が充実しているためだ。
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Source: IT速報
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