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携帯電話の料金は、欧米では２０１７年度までの３年間で６～７割下がったという。これに対し、日本では、ＮＴＴドコモが同期間に値下げしたのは１割程度であり、高止まりが問題になりつつある。
ドイツは、携帯電話大手から回線を借りて格安スマートフォン事業を展開する「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」のシェアが２０年前から３割程度と伝統的に高い。政府による促進策もあり、現在ではＭＶＮＯシェアが５割近くに達するほど格安スマホが普及。携帯大手も対抗策として値下げしたことから、国内シェア首位の事業者の料金は３年間で７１％値下がりした。
フランスでも１２年にフリー・モバイルが第４の携帯事業者として参入。既存事業者の半分以下の料金プランを投入し、市場競争が活性化した結果、シェア首位の事業者は７４％も値下げした。英国では、端末の販売と回線契約を分離する契約を推進するなどしたことから、料金値下げが続いている。
米国では…
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https://www.sankeibiz.jp/business/news/181020/bsb1810201951004-n1.htm
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Source: IT速報
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