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東芝メモリの成毛康雄社長は４日、東京都内で記者会見し、今後の研究開発について「２年間で（技術者）５００人程度を増員する」と述べた。
巨額投資の継続を含め、市場を独走する韓国サムスン電子の追撃体制を整える。
東芝メモリの売却先となったのは米投資ファンドのベインキャピタルなどでつくる「日米韓連合」だ。ベインの杉本勇次・日本代表も会見に同席し、「グローバルな競争を勝ち抜くための技術提携、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を積極的に推進したい」と述べた。
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http://yomiuri.co.jp/economy/20180604-OYT1T50106.html
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Source: IT速報
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