三菱UFJやビックカメラなど19社、ビットコインなどのデジタル通貨の取引所やサービスで連携へ

※本サイトのコンテンツには、商品プロモーションが含まれている場合があります。

国内の通信会社や金融、小売りなど、業種の垣根を越えた１９の有力企業が連携し、ビットコインをはじめとするデジタル通貨の取引所や決済などのサービスを包括的に提供するという。

発表によりますと、通信会社のインターネットイニシアティブが今月１０日に設立した新会社に、三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、それに、ビックカメラやヤマトホールディングスなど幅広い業種の有力企業が出資して、合わせて１９社でデジタル通貨の事業に乗り出します。

新会社は、ビットコインに代表される発行主体のない仮想通貨や、銀行が開発を進める独自の通貨といったいわゆるデジタル通貨と日本円との交換を仲介する取引所を、ことし１０月から運営します。

幅広い業種の有力企業が手を組んで、デジタル通貨に関する包括的なサービスに乗り出す今回の動きが、“現金文化”が根強い日本でデジタル通貨が普及するきっかけになるか注目されます。

発表の記者会見で、新会社の旗振り役の通信会社、インターネットイニシアティブの鈴木幸一会長は「すでに中国では、現金のない社会ができている。日本が世界に遅れないため、私たちの技術でさまざまなデジタル通貨が使える中立的なプラットフォーム＝土台を作っていく。あらゆる分野の企業が集まることで、取り組みの推進力が高まる」と述べました。
続きはソース元から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011302141000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001