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マイナンバー制度の個人番号カード(マイナンバーカード)を、企業や自治体のポイントカードとして活用する総務省の 実証実験に参加する全国217の自治体が30日、運用協議会を発足した。
9月25日から川崎市など全国の商店街や、ふるさと納税サイト運営最大手のトラストバンクが開設する名産品のネット通販サイトで買い物ができる。
同協議会は宮城県や京都府など23府県と194市町村で構成。東京都内で30日開いた総会で、会長に徳島県の飯泉嘉門知事を選んだ。
実証実験では、マイナンバーカードのICチップに自治体が住民サービスの一環として発行する自治体ポイントをため、 買い物などに使用できるようにする。NTTドコモやJCB、日本航空など12社のポイントやマイレージも、自治体ポイントに移行できるようにする。
このほか総務省は、マイナンバーカードをポイントカードとして利用できる店舗の拡大に向けて、11月にアンドロイドのスマートフォン用アプリ、 来年2月にはiPad(アイパッド)用アプリを提供することを明らかにした。
http://www.sankei.com/economy/news/170830/ecn1708300024-n1.html
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Source: ライフハックちゃんねる弐式
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