小池都知事が少子化の原因を分析「国のスピード感では間に合わない」

東京都の小池知事は４日、読売新聞のインタビューに応じ、２０２３年の都政運営で「チルドレンファーストを目指す」と述べた。この日、１８歳以下の子どもを持つ世帯に対し、所得制限を設けずに１人あたり月額５０００円程度を給付する方針を表明した小池知事は「社会の制度設計そのものを変えなくてはいけない」と強調した。

昨年１２月に公表された厚生労働省の統計では、全国の出生数は２２年に８０万人を割り、過去最少となる見通しとなっている。小池知事は「これまでの推計よりも、かなり前倒しになってきている」と指摘し、少子化の加速に強い危機感を示した。

小池知事は少子化の原因を〈１〉未婚化・晩婚化〈２〉高額な子育て費用〈３〉育児と仕事の両立が困難――などと分析。新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略などが契機となった物価高も重なったことで、「子どもや子育て家庭を取り巻く環境がますます厳しくなっている」とし、「都としてできることをスピード感を持って進めていく」と述べた…
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20230105-OYT1T50056/

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Source: IT速報