【正論】岸田政権「株主への配当金を給与に回せば社員の士気も上がって日本経済は復活する」

経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏は10日、医療や防災インフラに年間10兆円規模を支出し、財源には「公益国債」として、新たに国民向けの国債を発行する案を示した。中小企業を含めた経済活性化には分配政策だけでは不十分であり、財政出動で需要をつくりだすべきだと主張した。

分配政策に関しても、「給与が増えないで株主還元だけが増えるのはいびつだ」とした上で、株主配当を従業員の給与に振り向けることで国民の所得を増やすことを提案。岸田首相が自民党政調会長に就任した際にこの案を伝えており、「首相就任後、これをいつ行うかタイミングを待っておられると思うが、これこそが岸田政権に対する国民の大きな期待だ」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-10/R8GPKST0AFB901

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Source: IT速報