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たびたび日本の高額所得者のなかで、日本を脱出する人が増えるという発言をしているひろゆき氏はこの日、元陸上選手で実業家の為末大氏が、公教育は「国家の存続(発展)のために必要な人材を育てるということが究極の目的」、富裕層は子息を留学させるが「ほとんどの人は富裕層ではありません。そうした人にとって大事なのは生まれた国でより幸福に生きていくことだと思います」などと述べたツイートを引用。
その上で「産まれた国で高等教育を受けて、奨学金という名の借金を負ってスタートする大卒が5割。個人金融資産の6割以上は60代が保有してるのに、新卒の時から社会保険料として給料の15%が取られます。そして所得税に消費税。負担の少ない外国で余裕を持って暮らしたいと考える若者が多くなるのは当然かと」と、日本の社会保険料の高さや高齢者に資産が集中している状況をまじえツイート。
さらに「富裕層などの子息が留学して、外国で働くのを選ぶのは、日本の公教育の問題だけでは無いと思います。外国で暮らすと、日本の社会の閉塞感と未来の無さが、明確にわかるので、わざわざハードモードの、日本には戻らないという事です。社会全体の問題で、教育だけではなんともならないです」と記した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc8a0939e59dc330850fde451461090ff89877d6
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Source: IT速報
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