インターネット回線の解約違約金「上限は1ヶ月分」総務省が方針示す

インターネットなどの通信サービスを解約する際の違約金について、総務省は12日、上限額を「1カ月分のサービス利用料相当額」に制限する方針を示した。解約を防ぐため高額な違約金を求める事業者もいて、契約の乗り換えの障害になると指摘されていた。

総務省はこの日、消費者保護ルールのあり方を検討する有識者会議に報告書案を出した。そのなかに、上限額の制限を盛り込んだ。学習塾をやめた消費者に事業者が請求できる金額上限を「1カ月の授業料相当額」とする、特定商取引法に基づく規制などを参考にしたという…
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https://news.yahoo.co.jp/articles/86a9123e3aacc8e25d56459bb30ce078bc0ecc11

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Source: IT速報