政府、スマホOSの実態調査に乗り出す…AppleとGoogle2社による寡占を懸念

政府は３０日、デジタル市場競争会議（議長・加藤官房長官）の作業部会を開き、スマートフォンの 基本ソフト（ＯＳ） の実態調査に乗り出した。国内では、米アップルとグーグルの２社でほぼ１００％のシェア（占有率）を握っており、利用者のデータ把握がしやすくなるといった懸念が背景にある。

危機感

国内で使われているスマホに搭載されているＯＳは、アップルの「ｉＯＳ」（６７・３％）とグーグルの「アンドロイド」（３２・５％）が二分する。両社はＯＳを握っている強みを生かし、スマホの中核機能である検索アプリ（アップルは「サファリ」、グーグルは「クローム」）でも高いシェアを持つ。

動画や音楽を視聴するアプリやＳＮＳなど、スマホに欠かせない機能は他社も提供しているが、ＯＳの仕様に合わせて作製する必要がある。このため、仕様に合わないアプリは事実上、スマホから排除されている…
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210630-OYT1T50402/

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Source: IT速報