政府、宣言延長で時短営業や酒類提供など緩和しない考え。観客を入れた東京五輪開催へ「勝負の3週間」

政府は、月末までが期限となっている東京や大阪など9つの都道府県の緊急事態宣言について、27日、菅首相と関係閣僚による協議を行い、6月20日までの延長を専門家に諮る方針を確認する。

背景について、国会記者会館から千田淳一記者による中継。

6月20日までの宣言延長は、観客を入れたオリンピック開催を見据える政府にとっての、勝負の3週間という位置付け。

政府関係者は、9都道府県の6月20日までの宣言延長について、「期限前の解除判断は想定していない」と話している。

また、菅首相も周辺に対し、「これまで以上に慎重に解除判断をしなければならない」と話すなど、政府は、宣言を新たな期限の6月20日いっぱいまで解除しない方針で、飲食店の時短営業や酒の提供自粛など、今の対策も緩和しない考え…
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https://www.fnn.jp/articles/-/188078

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Source: IT速報