回線契約ない客への端末販売拒否が横行してることが総務省の覆面調査で判明

総務省が4月26に公表した覆面調査の結果、携帯キャリア3社の代理店で、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることが明らかになった。電気通信事業法のルールが形骸化する恐れがあるとして、総務省は各社に是正を求める方針。

端末のみの販売状況についての覆面調査は初めて。実施期間は2020年12月から21年2月。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク代理店の各店舗に対して調査した結果、回線契約がない客への端末販売を拒否した代理店の割合はそれぞれ22.2％、29.9％、9.3％に上った。「（販売拒否は）キャリアそのものの方針」「端末購入には回線契約が付随することがルール」などの証言が販売員から得られたという。

総務省はその後、3社に代理店の取り組み状況の調査を指示。3社からの回答では、販売拒否を確認した店舗は3.3％（ドコモ）、1.3％（KDDI）、2.3％（ソフトバンク）と、総務省の覆面調査の数値よりも大きく異なっていた…
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https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20210426148

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Source: IT速報