【朗報】日本政府、収入が減った人への給付金検討

政府・与党が令和３年度予算案の成立後、追加の経済対策の策定を検討していることが２８日、分かった。具体策としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などが浮上。３月下旬の予算案成立前から検討に着手し、新年度早々にも取りまとめたい方針だ。

困窮世帯への支援策としては、コロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人に絞った給付金などを想定。ひとり親世帯や住民税非課税世帯も対象に加えるべきだとの声もある。一方、経営が厳しい中小企業の資金繰り支援では、コロナ対応の無利子・無担保融資の返済を当面猶予することも検討する方向だ。

　財源には３年度予算案に計上した５兆円のコロナ予備費や、２年度予算の未執行分などを見込む。規模が膨らんだ場合は新規の国債発行も視野に入れ…
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fd0e46524d2f57fd2cb91d438968255ced928da0

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Source: IT速報