【国会虚偽答弁】安倍晋三前首相のウソは以前から深刻なもの　新型コロナ禍の緊急時でも平然と繰り返されたウソ [potato★]

安倍晋三前首相の国会虚偽答弁問題と検察による捜査

安倍晋三前首相から菅義偉首相に政権が移譲されて、ようやく安倍前首相の言動を検証、捜査する機運が高まっている。

昨日の「#安倍晋三の逮捕を求めます」というSNSにおけるハッシュタグの拡散も、真相究明を求める市民、有権者の声として大きな意義がある。

まさに、国民主権、民主主義において、歓迎されるべき動向だ。

各大手メディアも報じている通り、安倍前首相の国会答弁を含む多くの言葉には虚偽やフェイクがあり、政治政策の議論を混乱させてきたと言ってもいい。

引き続き、安倍前首相の言動、責任を追求することは今後の政治を考えても大事なことである。

(略)

社会政策に関連する部分の国会答弁もウソ

まず安倍前首相の繰り返されるウソがなぜ深刻か、と言えば、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、多くの市民が困っている場面でも、平然とウソが発揮されることだ。

事実として、新型コロナ禍においても、安倍前首相によるフェイク答弁が生み出されてきた。

首相在任時におけるフェイク答弁は社会に深刻なダメージを与えるものだ。

当たり前であるが、政策論において、事実認識が最初に重要であり、虚偽やウソがあれば、正確に議論を進めていくことはできない。

つまり、市民生活に必要な社会政策も正確な認識のもとで議論ができないばかりか、政策実施過程、政策効果も検証が難しくなる。

特に私が専門とする福祉政策、社会政策の分野においては、人々の生命や暮らしと直結する制度政策が多い。

ここで虚偽があっては、市民生活にとって、直接的に重大な影響が及ぶのである。

例えば、新型コロナ禍でも安倍前首相は明らかなウソを以下の２つ吐いている。
１つ目は過去にも取り上げた生活保護バッシングに関する国会答弁だ。

2012年から安倍政権は、自民党とともに生活保護バッシングを利用して、生活保護基準10％引き下げを断行した。

この政策決定について、現在も全国の裁判所を通じて検証作業の途中であるが、何が市民生活の根幹ともいえる生活保護制度の改変圧力になったのか、正確な認識と議論が必要である。

すでに多くの記録が残っている通り、生活保護バッシングを利用し、市民生活にとって重要な福祉政策を削減したのは、自民党に支えられた安倍政権であることは間違いない。

明らかなウソ、フェイクである。

２つ目は新型コロナウイルス感染拡大のなか、困っている市民を支える休業補償制度について、である。

ここでも明らかなウソ、フェイクを吐いている。これも信じがたい事件だった。

安倍前首相は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と自負して、政策実行力、政策効果を誇らしく答弁していたが、現実は世界各国で休業補償の例はあり、当然ながら欧州や北欧など、はるかに補償が手厚い国もある。

ここでも日本の休業補償は手厚く、これ以上の政策を求める必要性がない、改善する必要性もない、という誤解や錯覚を生むことになり、まともな政策論を妨害することとなる。

これも明らかなウソ、フェイクである。
このような首相答弁に基づき、各省庁の官僚答弁もおこなわれるため、ウソの上塗りも起こってくる。

官僚にもウソをつかせてきた安倍前首相の繰り返されるウソは深刻であり、責任は極めて重いと言わざるを得ない。

新型コロナウイルス感染拡大の重大局面で、退任していただいたことは幸いではあるが、このようなフェイクまみれでも、現実に政治が実行できるのだという悪しき先例にもなってしまった。

すぐに真似をする政治家も出てくることだろう。注意をしなければならない。
後任の首相、政治家たちにはウソやフェイクを利用せず、きちんと主権者、市民と向き合ってほしい。

こんなことを指摘しなければならないこと自体が残念であり恥ずべきことだ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20201124-00209382/