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NHKは16日、総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度改正を要望した。
受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。
受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え…
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https://this.kiji.is/689656591265219681
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Source: IT速報
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