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政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させるという。
個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。
新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64146810T20C20A9MM8000/
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Source: IT速報
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