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携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（ＭＮＰ）について、総務省が手数料の徴収を禁止する方向で検討しているという。
年内にも指針を見直して携帯電話会社間の乗り換えを促し、通信料などの値下げにつなげたい考えだ。
現在、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの大手３社や格安スマートフォン会社などは、ＭＮＰ手数料として３０００円を徴収している。同省の有識者会議は、手数料の根拠が不透明だとして、乗り換えを妨げている要因とみている。
有識者会議は近く…
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https://www.jiji.com/sp/article?k=2020072000870&g=eco
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Source: IT速報
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