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MM総研は、2019年度におけるタブレット端末の国内出荷台数の調査結果を発表した。総出荷台数は前年度比10.4%減の707万台となり、2013年度以降で最低となったという。
要因としてNTTドコモをはじめとしたセルラーモデル(LTE/3G通信対応モデル)の取り扱いが前年度よりもさらに減り、セルラーモデル比率は5年ぶりに50%未満となった。セルラー市場はピーク時の2017年度に比べ、4分の1に縮小した。
メーカー別では、アップルが375万台(シェア53.0%)で10年連続の1位となった。セルラーモデルのiPadは減少したが、Wi-Fiモデルがその落ち込みをカバーしたという…
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https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1257575.html
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Source: IT速報
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