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イランのロウハニ大統領は、ビットコインなど仮想通貨（暗号資産）マイニング産業に特化した国家戦略を策定するよう、政府に命じた。現地メディアArzDigitalが報道した。
ロウハニ大統領は、中央銀行、エネルギー関連機関および情報通信技術省の関係者に対して、マイニングに関する規制や国の収益を含む全体的戦略を明確化する必要があると指摘した。
イランは昨年7月末、仮想通貨のマイニングを合法化と決定し、1月までの半年間で、1000以上の運営ライセンスを発行している。外国籍のビットコインマイニング業者「iMiner」にも事業許可を与え、国内産業としてマイニング事業の拡大を図っている。
今月18日には、外国為替の密輸規制を仮想通貨に適用する法案が提出され、イラン国内の仮想通貨取引所が中央銀行に登録することを義務付ける予定だ。
現時点では、仮想通貨の取引は全面的に禁止されているが、新法案が可決された後に、国内の取引活動が規制のもとで取引再開の運びになると見られる。
安価な電力を持続的に提供できるイランでは、国外事業者を招致して、税金を得る有益な手段になる可能性や、国として制裁を回避する決済手段や外貨取得手段として仮想通貨に注目している可能性も指摘されている。
マイニングを国家戦略と位置付ける可能性が出てきた今回の事例、優遇策の有無でビットコイン等のハッシュレートにどのように影響するか注目の事例だ。
引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590114793/
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Source: 仮想通貨まとめNews
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