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マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報に マイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めた。
政府・与党は、給付金などを速やかに支給できるよう、マイナンバー制度を活用して、希望する人に振込先の口座を登録してもらう仕組みの導入を目指していて、現金10万円の一律給付で取得した口座情報のうち希望者の情報を保存し、今後の別の給付でも使えるようにする法整備を行う方針です。
政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。
具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。
政府は…
続きはソース元で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440051000.html
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Source: IT速報
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