楽天の送料無料問題、公取委が16年ぶりの「緊急停止命令」申し立て

「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、来月18日から出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めていることについて、公正取引委員会は優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てた。

楽天は来月18日から「楽天市場」で一定額以上の商品を購入した場合、送料を無料にする方針ですが、公正取引委員会は今月10日、優越的な立場を利用して出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査しました。

しかし楽天の三木谷浩史社長は今月13日の記者会見で消費者にわかりやすい「送料込み」の料金体系を導入することで、予定どおりに送料無料化を実施するとしていて、「『送料込みで価格を調整してください』と出店者に言っているので優越的地位の乱用にはあたらない」という認識を示しています。

これに対し公正取引委員会は…
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012306321000.html

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Source: IT速報