ふるさと納税復帰の見通しがつかない泉佐野市「無期懲役やないか」国「未来永劫ではない」

大阪府泉佐野市は２５日、令和２年度の当初予算案を発表した。昨年６月に始まったふるさと納税の新制度が始まる直前まで、全国の自治体でも抜きんでた寄付額を集めた同市だが、新制度から除外されたことで、令和２年度予算案では一転して「ふるさと納税収入ゼロ」の予算計上を余儀なくされた。いつふるさと納税に復帰できるかも判然としない不利な条件に、幹部からは「無期懲役やないか」との声も上がる。

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同市はふるさと納税に対する返礼品について「寄付額の３割以下」「地場産品に限定」とするよう要請した総務相通知に従わず、平成３０年度に全国の約１割にあたる約４９８億円を集めた。総務省は通知内容を法律化した昨年６月からの新制度で「過度の返礼品で多額の寄付を集めた」として同市など４市町を除外している。

同市は決定取り消しを求め提訴したが、大阪高裁は今年１月、市の請求を棄却する判決を言い渡した。同市は今月６日、不服として最高裁に上告した。

同市があくまで国と争う姿勢を崩さない背景には、現状のままではふるさと納税復帰の見通しがつかないことがある。国側は「未来永劫（えいごう）に不指定にするものではなく、年数が経過すれば『著しく多額』の要件から外れる」としているが、その要件は判然としないからだ…
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https://www.sankei.com/politics/news/200225/plt2002250038-n1.html

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Source: IT速報