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公開：19/11/26 06:00
日本ではいまだ怪しいとのイメージが払拭できない仮想通貨（暗号資産）だが、このままでは、世界に後れを取ってしまうかもしれない。わかりやすい証拠のひとつがビットコインＡＴＭ（現金自動預払機）だ。文字通り、ビットコインを手軽に売買できるＡＴＭだが、２０１８年以降、設置台数が急激に増えており、世界で６０００台を超えた（Ｃｏｉｎ ＡＴＭ Ｒａｄａｒ）という。米国だけで４０００台を超える。国内にも渋谷や六本木などに設置されていたことはあるようだが、現在、稼働しているＡＴＭはなさそうだ。日本では話題性はあるものの、実際に取引しているのはごく一部の投資家だけだが、世界ではビットコインが日常生活の中に入り込みつつあるということだろう。
もうひとつ、ビットコインの普及を加速しそうな話題がある。ビットコインＥＴＦの登場だ。ＥＴＦは株式市場に上場された投資信託で株式と同様、時価で売買ができる。たとえば日経平均のＥＴＦなら価格が日経平均に連動して動く。ビットコインＥＴＦならビットコインの価格に連動することになる。より手軽にビットコイン投資ができる手段としてＥＴＦは期待されていたが、上場するには金融当局の承認が必要。すでに米国では申請書が提出されていたが、ＳＥＣ（米国証券取引委員会）は、市場自体が未成熟で、価格操作を受ける可能性があるとして、投資家保護の観点などから、これまで承認を保留にしてきた。
ところがここにきて、ビットコインＥＴＦが米国で登場するとブルームバーグが報道した。ＥＴＦであれば、ビットコインを直接売買するよりも、手軽に投資ができる。それだけ関心を持つ人が増え、価格が上昇する可能性があるだろう。
(抜粋記事により全文はこちらへお願いします。)
引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574760996/
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Source: 仮想通貨まとめNews
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