仮想通貨投信の禁止を金融庁が発表したが、この点だけでもビットコインは安全資産とは言えない証左

ビットコインやその他の暗号資産は、ブロックチェーン技術の一面にすぎない。
しかし、悪意をもった一部の人達はブロックチェーン技術と
ビットコインを強引に結び付けて買い煽っている。

ボラティリティリスクの代名詞ビットコイン
ビットコインで買い物をしても、レジに入金する前に、
小売り店のボラティリティリスクを軽減する為に、
レジ入金前にビットコインを売却。法定通貨が
小売店のレジに入金されるシステムが採用されている。
回りくどい。
ビットコインをレジ決済でわざわざ使う意味がわからない。

ビットコインは相場操縦が規制されておらず、
見せ玉等の相場操縦的行為を行うトレーダーの取り締まり、
監視を怠った取引所に対して罰則などなど、
他の市場では常識的な最低限のルールも準備されていない。
そして、驚くべきことに取引所の自己売買も規制する法律も準備されていない。

その結果、ビットコイン市場はハイボラの乱高下、とてもじゃないが
「価値の保存は夢のまた夢。とてもじゃないが安全資産とは言えない。」
ビットコインによる価値の保存、安全資産等の表現
これも買い煽りの常套句になっている。

ブロックチェーン技術を利用する際に、ビットコインをパーツとして使う必要もない。
ブロックチェーン技術はビットコイン無しで開発運用できる。

現在のビットコイン市場はブロックチェーンの普及よりもマネーゲームに躍起
ブロックチェーンの普及にマネロン、テロ資金供与、マネーゲームは本来必要ない

一部の人間がブロックチェーンのイノベーションを言い訳にして、
ビットコイン市場というマネーゲーム会場を維持しているにすぎない。

ビットコインを安全資産と称するのは過剰表現

安全資産としての看板を掲げたいなら、
各国政府が価格操作関連などの法整備を行って規制が完了してからにすべきだ。

仮想通貨投信を禁止　金融庁は仮想通貨は取引のインフラがまだ整っていないとして、
投信の投資対象から外す：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51814850V01C19A1EE9000/