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安倍総理大臣が指示した新たな経済対策に、半導体の国産化を後押しする補助金が検討されていることが判明したという。
政府関係者によりますと、新たな経済対策として次世代の高速通信「5G」の基地局に使う半導体などについて、研究開発を推進するための補助金が検討されているということです。
予算は1000億円規模で調整が進められています。この分野では中国のファーウェイなどが高いシェアを誇っていて、これを日本企業に置き換える狙いがあります。また、現在は韓国から輸入している半導体などを日本企業から代替品を購入した場合に補助金を出す案も検討されています。海外リスクに備えて半導体技術の国産化を進めます。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191108-00000069-ann-bus_all
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Source: IT速報
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