※本サイトのコンテンツには、商品プロモーションが含まれている場合があります。
昨年2018のふるさと納税において、3割以上の地域が実質的に赤字だったという。
ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体（34%）が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それを加味しても全体の21%にあたる373団体は持ち出しの方が大きい。返礼品競争のエスカレートで制度のゆがみも拡大している。
返礼品を含め、募集に要した経費は高止…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50484400S9A001C1L61000/
続きを読む
Source: IT速報
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。