深刻化する人手不足で企業の約7割に影響、地方は求人難で一段と厳しい経営環境に直面

厚生労働省が27日公表した2019年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で、深刻化する人手不足により企業の約7割で経営面に影響が出ていることが分かったという。

地方では求人を出しても応募がない企業が多く、一段と厳しい経営環境に直面している。

従業員20人以上を抱える全国約2万社を対象に調査し、4599社から回答を得た。具体的には、経営に影響が出ている企業のうち、最多の43％が「既存事業の運営への支障」を挙げた。「技術やノウハウの伝承」「新規需要に対応できない」といった悪影響も4割近くで生じている。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000051-jij-pol

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Source: IT速報