※本サイトのコンテンツには、商品プロモーションが含まれている場合があります。
米アップルは、ブラジルやインドに製造拠点を新設してもなお中国への依存度の高さを解消できず、トランプ米政権による追加関税の適用が迫る中で逆風が強まっているという。
ロイターがアップルのサプライチェーンを分析した結果、こうした状況が浮かび上がってきた。
アップルはまず9月1日、中国で製造したスマートウオッチやワイヤレスヘッドフォンなどについてトランプ政権が発動する15%の追加関税が待ち受ける。さらに12月15日には、主力製品であるスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」にも追加関税がのしかかる。
米企業の中で、アップルほど中国との結び付きが強い企業はまれだ。何しろ中国では、台湾の鴻海精密工業(フォックスコン)(2317.TW)や和碩聯合科技(ペガトロン)(4938.TW)、緯創資通(ウィストロン)(3231.TW)などが所有する受託生産工場で数十万人がアップル製品を組み立てている。
近年はアップルも中国以外の国にも生産委託先を広げ…
続きはソース元で
https://jp.reuters.com/article/us-china-apple-idJPKCN1VJ04E
続きを読む
Source: IT速報
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。