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調査会社のGfKジャパン（東京・中野）は14日、2019年1～6月のパソコンの国内販売台数が前年同期比31%増の870万台になったと発表した。
20年1月の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」のサポート終了に伴う駆け込み需要があった。19年10月の消費増税も追い風になった可能性がある。
けん引したのが法人向けの販売だ。OSのサポート終了に備えて一括で買い替える企業が多かった。一方、家庭向けは買い替えの動きが鈍く、2%減の150万台となった。
薄型テレビの…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48555490U9A810C1916M00/https://www.gfk.com/jp/insights/press-release/1920ceandha1h/
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Source: IT速報
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