【経済】3人に1人が65歳以上…日本経済「10年後に待つヤバすぎる現実」

リーマンショックから10年、世界に遅れを取らないよう四苦八苦の日本経済。だが先を見渡すと、新たな荒波が幾重も押し寄せているのが分かる。株価は、大企業は、私たちの生活はどう変わるのか。

株価は1万円割れ
日本ではこれから、2020年の東京五輪、’25年大阪万博の開催と、高度経済成長をなぞるようなイベントが続く。’27年にはリニア中央新幹線開通も予定され、令和時代の始まりに立て続けに大規模な経済効果をもたらすのではないかと期待される。

一方で、日本社会の「未来の年表」は、高齢化と人口減少がここ10年で急激に進むことを示している。’23年には団塊ジュニア世代が50代となり、企業の人件費はピークを迎える。

その翌年には団塊世代がすべて75歳の後期高齢者となり、社会保障費が一気に増大する。3人に1人が65歳以上という、「超高齢大国」化への一途をたどるのだ。

三菱総合研究所が2018年に算出した中長期展望によると、2030年ごろには日本のGDPが前年度比「0.2％増」、潜在成長率が「0％程度」まで低下すると予測されている。

リーマンショック以降、なんとかプラス成長を続けてきた日本経済だが、今後の見通しは決して明るくない。

「リーマンショックから10年が経過し、世界的に景気は停滞時期に差し掛かっています。日本の株価も近いうち、大きな調整に入るでしょう。期間としては3年程度、日経平均株価が1万5000円程度まで下落するとみられます。

ほかにも懸念材料は多く、アベノミクスによる金融緩和の出口戦略もこれから10年で確実にメドをつける必要があります。ここで舵取りを誤れば、日経平均は1万円どころか更に暴落する危険性もあるのです」（株式評論家の渡辺久芳氏）

私たちは今まさに、日本経済の変わり目にいるのだ。これから10年間で確実に起こる出来事が、日常生活で「当たり前」だったことを、次々と変化させることになる。

順を追ってみていこう。まず、大企業では、これまで推し進めてきた事業の「見直し」「再編」を迫られることになる。

トヨタやホンダなど大手自動車メーカーがこぞって開発を進めてきたのが、電気自動車（EV）と自動運転だ。この二つを組み合わせた「完全自動走行EV」を開発するメーカーが覇権を握ると見る向きは多いが、それは早計な見立てのようだ。

経済評論家の平野和之氏はこう言う。

「EVの台頭が有力視されていますが、様々なレポートを見る限り、この先10年で内燃（ガソリン）エンジン車が大きく減少することはなく、完全にEVの時代が来るのはまだ先、投資家の期待値先行と見たほうがいいでしょう。

EVの走行に必要な充電スポットの設置などインフラ面を考えると、公共交通や決められたエリア内での普及にとどまると考えられます。仮に新興国に進出しても同じです」

EVの販路が広がらない一方で、自動運転の技術革新が世界的に進めば、日本のモノづくりを代表する自動車産業に存亡の危機がやってくる。大手メーカーが海外のIT企業の「下請け」になる可能性も否定できない。

「自動運転の市販車導入はこれから10年で確実にあります。その時点で、自動車業界の覇者になるのは自動運転技術をリードするグーグルやウーバー（自動車配車アプリ）であり、既存の自動車メーカーの存在意義は変わります。

単なる組み立て工場になっていたり、組み立てた車を定額でリースする事業が主体になるかもしれません。

携帯電話会社が3社の寡占であるように、自動車業界もさらに再編が進み、10年後には総合自動車メーカーがトヨタと1～2社、それ以外はGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）系列の工場として生き残るしかなくなるのではないでしょうか」（経営戦略コンサルタントの鈴木貴博氏）
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66171