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消費税廃止をぶち上げた「れいわ新選組」は、参院選で228万票を獲得。代表の山本太郎は個人で
99万票を集めるなど消費税廃止は有権者の関心が高い。それでも過半数を維持した安倍首相は
予定通り増税するのだろうが、世界に視線を向けると、消費税の廃止や減税は必ずしも
無謀なことではないのだ――。
消費税廃止のモデルケースがマレーシアだ。マハティール首相は、昨年5月の選挙で史上初めての
政権交代を果たす。その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税(GST)の廃止で
公約通り同年6月1日から税率を6%から0%にしている。
財源の穴埋めで、同年9月から売上税・サービス税(SST)を復活。GSTの税収はSSTの
2・5倍もあり、税収不足は避けられず、財政赤字が拡大するリスクがあるだろう。
それでもマハティール首相が強気に消費税廃止に踏み切ったのは、好調な経済を維持するため。
マレーシア中央銀行は、今年の経済成長率予測を4・3~4・8%と発表。
個人消費や民間投資が旺盛で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業がプラス成長に。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985
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引用元:http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/akb/1564496220/
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Source: 仮想通貨まとめNews
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