ブルームバーグ「韓国で投資雇用が縮小する。安倍は政治的報復の経済制裁を撤回し、米の仲裁を受けろ」

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21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、
まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう。

安倍政権は今月、半導体生産に不可欠な３つの材料の対韓輸出規制を強化した。
日本の当局者はハイテク関連の輸出品が北朝鮮などに不法に渡らないようにする措置だと主張するが、
元徴用工を巡り日本企業に損害賠償の支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決への報復を意図したものであるのは明らかだ。
両国とも、自国の主張から逃れられない状況に陥っている。
日本側は1965年の日韓請求権協定で全ての問題は「完全かつ最終的に」解決されたとの立場だが、
韓国は安倍政権が呼び掛けた仲裁委員会の設置に応じず、両国企業の出資を柱とする提案を行った。

日韓という同盟国の間に緊張が生じた際に従来仲介役を果たしてきた米国の対応は鈍く、このままだと対立はさらに広がる公算が大きい。
今週にも日本は韓国を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外する可能性があり、
そうなれば、輸出規制強化どころではない混乱が広がり、韓国で投資や雇用が縮小しかねない。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-22/PV17S06K50XS01
英語版原文
https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-07-21/japan-s-hopeless-trade-war-with-south-korea