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サムスン電子がモバイルや家電などの完成品協力企業に「日本産素材部品に対して90日以上の在庫を確保してほしい」という公文書を送ったという。
日本の出張を終えてきた李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(51)が今月13日、半導体・ディスプレー社長団会議で「日本の輸出規制がスマートフォン・テレビなど全製品の生産に悪影響を及ぼす可能性に対しても備えなければならない」と注文した後に出てきた後続措置だ。業界では李副会長が当時明らかにした「コンティンジェンシープラン(非常計画)」が事実上、発動されたものとみている。
最近、本社購買チーム名義で協力企業に発送した公文書で、サムスン電子は「日本政府が追加で『ホワイトリスト』から韓国を除外することを検討している。費用がかかっても在庫確保が最優先という状況で、7月末まで(いくら遅くとも8月15日前)には90日以上の安全在庫を確保するようを望む」と明らかにした。追加的な在庫確保に必要な費用まで会社がすべて負担する条件まで掲げた。
サムスン電子が翌月15日をデッドラインとした理由は、日本政府が最近、韓国を安保上の友好国家であるホワイト国から除外する可能性があるためだ。現在、日本政府の輸出規制措置は現在の3品目(エッチングガス・フォトレジスト・フッ化ポリイミド)に限定されているが…
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https://japanese.joins.com/article/707/255707.html
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Source: IT速報
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