総務省、携帯3社の反対を押し切りパケット接続料算定に将来原価方式を導入へ

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総務省は、格安スマホを展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）の新たな支援策を導入するという。

MVNOが携帯電話大手から設備を借りる際に支払う「パケット接続料」の算定方法を見直し、2019年度の届け出から「将来原価方式」に切り替える方向で総務省の有識者会議の議論が大詰めを迎えている。

パケット接続料は、MVNOにとって「回線の仕入れ値」に相当する。収入の多くが接続料の支払いで消えていくだけに料金水準や算定根拠への不満が根強くある。今回の見直しにより、MVNOは接続料の予見性が大幅に高まる。これまで以上に事業を運営しやすくなり、大きな追い風となりそうだ。

かたや、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクの大手3社は将来原価方式の導入に強く反対したが、総務省に押し通されて終わった。通信料金と端末代金の完全分離をはじめとした改正電気通信事業法への対応でただでさえ慌ただしい中、新たな宿題を課されることとなった。

MVNOの適切な原価管理に支障…
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