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金融庁報告書に端を発した老後資金問題をめぐり、老後の蓄えとして公的年金以外に２８９５万円が必要だとする試算を経済産業省が作成していたことが分かったという。
同省が４月、産業構造審議会の部会に提出した参考資料の中で示したもので、部会が５月にまとめた報告書には反映されていない。
これに関し、菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「公的年金については将来にわたり持続可能な制度を構築している」と強調。しかし、野党は年金不安に対する批判を強めており、７月の参院選で争点の一つとなるのは確実だ。
経産省の試算は２０１８年に６５歳の夫婦が３０年間にわたって年金生活を過ごすケースを想定。生活費が１億７６３万円かかるのに対し、公的年金による収入は７８６８万円で、不足額は２８９５万円に達すると説明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062700940&g=eco
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Source: IT速報
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