総務省、スマホ契約時の端末値引きを今後2年で根絶することを目指し厳しい規制を適用する方針

総務省は18日に開催されたモバイル市場に関する研究会で、携帯電話端末の値引きについて「2年を目処に事実上根絶」することを目指し、厳しい規制を適用する方針を示した。

今回示された案は、通信サービス契約時の値引きや通信解約時の「違約金」をより踏み込んで制限する内容。対象は自前で通信設備を持つ大手キャリア（MNO）と。MNOの関連会社のMVNO、および市場シェア0.7％（およそ100万契約）を超えるMVNOです。

通信契約継続を条件とする割引については一律禁止となります。「2年契約を選んだ場合だけ端末を値引きする」といった条件や、「端末単体での販売せず、通信契約とセットでしか売らない」という販売制限も禁止されます。

一方、通信契約を条件としないもの、つまり端末単体で購入する場合も同じように値引きする場合は許容されます。ただし「通信減資を条件とした」大幅な値引きについては禁止されます。その具体案として「税抜2万円」までの値引きの許容を示しています。

型落ちモデルについては…
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00010000-engadgetj-sci

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Source: IT速報