金融庁の報告書で投資への関心高まる。セミナーへの申し込みが急増

老後に備える資産がおよそ2000万円必要になるなどとした金融庁の審議会の報告書が議論を呼ぶなかで、
投資に関するセミナーの現場では議論をきっかけに現役世代の関心が高まっているということです。

個人向けに投資教育を手がける会社、「ファイナンシャルアカデミー」では、報告書が公表された
今月３日からの１週間で、体験セミナーへの申し込みがふだんより20％余り増えたということです。

12日夜、都内で開かれた体験セミナーでは、会社員ら20人余りが参加して投資信託の仕組みなどを学んでいました。
そして、25年間かけて2000万円ためることを想定し、預貯金だけの場合と投資を組み合わせた場合との違いなどを
熱心に聞いていました。

参加した32歳の会社員の男性は「年金には頼れないし、あと30年で2000万円をためようとすると結構大変なので
勉強したいなと思いました」と話し、32歳の会社員の女性は「自分がいつまで働けるかわからないし、老後のお金も
ためなければいけないので投資を考えたいです」と話していました。

この会社は、関心の高まりを受けて、来週、急きょセミナーを開催することを決めたということで、講師を務める小野原薫さんは
「自分の老後や金融資産をどう増やすのかを、『自分のこと』として考えるきっかけになってほしい」と話していました。

このほか、ネット証券大手の「楽天証券」は先週１週間で、個人型の確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」の申し込みがふだんより
30％増えたとしています。

また、資産運用のコンサルティングを手がける「ファイナンシャルスタンダード」でも、無料セミナーへの申し込みが
ふだんの倍以上に増えているということです。

今回の報告書は、正式な報告書とならない異例の状況になっていますが、老後の備えについて、関心を高めたと言えそうです。