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経営再建中のジャパンディスプレイは、官民ファンドから追加の金融支援を受けると発表した。これにより、遅れていた中国と台湾の企業グループからの金融支援の決定が、来月には行われるという。
追加の支援では、INCJが、ジャパンディスプレイの持つ有機ELパネルメーカー「JOLED」の株式すべてを446億円で買い取り、借入金を減らします。
さらに、INCJが債権を株式に切り替える規模を750億円から1020億円に増額するとともに、主要な取り引き先のアメリカのアップルが、返済の繰り延べに応じます。
これを受けて、中国と台湾の企業グループは、来月14日までに金融支援の決定を行う見通しだとしています。
国内3社の事業を統合した…
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011935261000.html
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Source: IT速報
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