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消費税推進派の人たちは、よくこう言います。
というより、このことを最大の武器にしてきました。
が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。
同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。
消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負担が大きくなる」ということです。
年収200万円の人は、年収のほとんどを消費に使うので、年収に対する消費税の負担割合は、限りなく8%に近くなります。
一方、年収1億円の人はそのすべてを消費に回すことはあまりありません。
2割を消費に回すだけで十分に豊かな生活ができます。
2000万円の消費に対する消費税は160万円です。
そうすると年収1億円に対する消費税の負担割合は、1.6%に過ぎません。
つまり、年収200万円の人からは年収の8%を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6%しか徴収しないのが、消費税なのです。
このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。
ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。
ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。
イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4%程度です。
フランス、ドイツも2%程度あります。
が、日本では0.4%程度なのです。
当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。
引用元:http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1558489534/
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Source: 仮想通貨まとめNews
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