総務省、ついにブチ切れ！　ふるさと納税返礼で泉佐野など４市町を排除　泉佐野市「３００億円還元！」

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泉佐野市など、ふるさと納税制度から除外で「やっぱり」「制度に問題があった」の声

６月に始まるふるさと納税の新制度について、総務省は大阪府泉佐野市など４市町の参加を認めない方針だと
報じられています。泉佐野市は大々的に専用サイトやネット広告を展開し、総務省の基準を超える返礼品で
多額の寄付を集めてきただけに、ネットでは「やっぱり」という声が上がっています。

この問題を報じる記事に表示された泉佐野市の広告（画像は産経新聞の記事ページから）

日本経済新聞など各紙の報道によると、泉佐野市のほか、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町について、
ふるさと納税の新制度から除外する方針を固めたとのことです。6月1日以降、この4市町に寄付しても税金の優遇が
受けられなくなります。

除外される見通しになった4市町は、返礼品が“お得”なことで知られていました。中でも泉佐野市はふるさと納税専用
Webサイトを自ら開設し、2～3月、返礼品に加え、支払い額の20％に当たるAmazonギフト券を贈る「100億円還元キャンペーン」を展開。
2018年度は360億円超の寄付を集めたとみられています。泉佐野市の2018年度一般会計予算は約560億円ですから、
市の財政に大きく寄与する規模です。

新制度では、返礼品について調達費が寄付額の30％以下の地場産品に限り、総務省が基準に適合した自治体を
指定する方式になります。泉佐野市は総務省に新制度の適用を申請したとのことですが、総務省は4市町について、
これまでの“実績”を重く見て、示しを付ける形にしたようです。

泉佐野市などが除外される方針について、Twitterでは「やっぱり」といった声が多く、ルールを破る形で多額の寄付を
集めた自治体を批判する声も上がっています。一方で、総務省の制度設計に問題があったという指摘も多く、総務省の
裁量でペナルティーを科されるのは「法治国家と呼べない」といった批判もあります。

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1905/09/news106.html

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