政府、外国企業の投資規制にIT20業種を追加。技術の海外流出防止で

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政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針だという。

国の安全や機密に関わる技術が海外に流出するのを防ぐため、政府は外国為替法に基づいて、原子力や航空、電力などの業種で、外国企業による日本企業への投資を規制しています。

政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話などＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。

規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。

外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には…
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912201000.html