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総務省は11日、6月に始まるふるさと納税の新制度に東京都が参加しないと発表した。
参加を希望する自治体は10日までに総務省に申し出ることになっており、全国の自治体で都だけが見送った。6月以降、都に寄付しても、ふるさと納税として扱われず税制優遇を受けられなくなる。都内の市区町村は全て申請した。
東京都へのふるさと納税は年間数件にとどまる。脱退しても納税者にはさほど影響はない。都はかねて税収を地方に移転するふるさと納税に反対しており、脱退で改めて姿勢を示し…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43606960R10C19A4EE8000/
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Source: IT速報
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