携帯事業者4社、政府に配慮して5G設備でファーウェイなど中国製品を採用しない方針

高速移動通信方式「５Ｇ」の周波数を割り当てられたＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯事業者４社は、サービス開始に向けて整備する通信インフラ設備に華為技術（ファーウェイ）など中国製の機器を採用しない方針だという。

米国の呼びかけを受けた中国製品を事実上排除する政府の申し合わせに配慮した形となった。

各社は希望する周波数を総務省に申請する際に、基地局などの機器をどの会社から調達するかについて計画を記載していた。同省は詳細を明らかにしなかったが、関係者が朝日新聞の取材に当面は中国製品を採用しない意向だと答えた。

中略

日本は昨年１２月、情報通信機器の政府調達の際、サイバー攻撃など安全保障上のリスクを低減させる運用を申し合わせた。総務省は基地局の計画を作る際に申し合わせに留意するよう求めた。４社のある首脳は、「我々は日本の会社。中国のいち民間会社を取るか、日本政府を取るかと言ったら、政府を取る」と政府への配慮を明言する。

一方、世界を見渡すと各国の態…
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https://www.asahi.com/articles/ASM4B53TVM4BULFA01R.html

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Source: IT速報